ワシントンD.C.
カリフォルニア州
ジョージタウン大学ロースクール(バージニア州)法学博士
デューク大学(ノースキャロライナ州)歴史・美術学士号
AILAアジア太平洋支部
会計担当
協議会委員長
SHRM(ワシントンDC
政府担当理事
韓国系アメリカ人弁護士協会ワシントンDC支部
プログラム・オフィサー
ハイジ・ソンは、12年以上にわたるビジネス移民法の経験だけでなく、5年間の労働法・雇用法分野の経験も持っている。移民法と雇用法に関する専門知識を独自に融合させ、個人および企業の雇用に基づく移民法を専門とする。雇用に基づく非移民ビザ(H、L、E、O、P、TN)、雇用に基づく永住権申請(EB-1A、EB-1B、EB-1C、EB-2 NIW、 PERM)、およびコンプライアンス問題についてクライアントにアドバイスを行っている。また、起業家、新興企業、芸術、音楽、研究、科学分野で活躍する顧客に対し、L-1、E、Oビザ(非移民ビザ)や、非凡な能力を持つ個人(EB-1A永住権)、卓越した研究者(EB-1B永住権)、多国籍企業のエグゼクティブ・管理職者(EB-1C永住権)等で、困難なケースを取り扱った経験が豊富である。
コーデム・ソン・タン弁護士事務所を設立する前は、Murray Osorio, PLLCのビジネス移民部門責任者として、幅広い業種の上場企業から新興企業まで、ビジネス移民関連のあらゆる面を取り扱った。それ以前は、SW Law Group PCのパートナーとして、案件管理、顧客管理、人事管理、スタッフトレーニングを担当。移民法の経験に加え、国際的な弁護士事務所であるO'Melveny & Myersで5年間、労働・雇用に関係する案件のアソシエイト弁護士を務め、フォーチュン500企業の様々な労働・雇用問題を担当した。
現在、実際の案件に加え、グローバル・モビリティ・アドバイザー、人事スペシャリスト、母校デューク大学などの大学向けに、移民法に関する講演や説明会を開催するボランティア活動も行っている。2010年には、テンプル大学ロースクール東京キャンパスで開催された比較労働・雇用セミナーの共同開催者を務めた。
米国移民法を専門とする理由
私が移民法を専門とするのは、クライアントの人生を一変させるお手伝いができるからです。私自身、外交官の配偶者として様々な国(ヨルダン、タイ、台湾、韓国、日本)に滞在した経験から、外国人が米国に移住する際に直面する困難を目の当たりにしてきました。様々なクライアント、特にアーティストや起業家が米国で活躍するためのOビザやPビザ取得するお手伝いができることにやりがいを感じています。
「米国ビザの現状をナビゲートする」- SelectUSA Summit in DC、2024年6月
「非移民ビザ」 ディスカッション・リーダー – 米国移民法弁護士協会アジア・パシフィック支部年次会議(ベトナム、2024年2月)
「クロスボーダー・ファイナンシャル・プランナーが知っておくべき移民法の要点」 –CIGAネットワークウェビナー、 2024年2月
「なぜ外国人を雇用するべきか?”」– Western Arkansas HR Association (WAHRA) ウェビナー、 2023年11月
「移民の世界における柔軟なリモートワークの落とし穴」 – 米国移民法弁護士協会DC支部総会(ワシントンDC、2023年11月)
「米国進出のために知っておくべきこと」 - SelectUSAウェビナー、2023年10月
「クロスボーダー・ファイナンシャル・プランニングと移民法の交差点」 - CIGAネットワーク・イン・ニューヨーク、10月2023年
「卒業後の展望」デューク大学ウェビナー、2023年10月
「起業家のための選択肢」(ディスカッションリーダー)- 米国移民法弁護士協会アジア・パシフィック支部年次会議(東京)、2023年5月
「米国に滞在し、就労し、生活するには?」 - デューク大学ウェビナー、2023年1月
「卒業後の留学生の選択肢」ジョージ・メイソン大学ウェビナー、2022年1月
「なぜ外国人を雇用するべきか?」 - DC SHRMウェビナー、2022年10月
「ビジュアルアーティストの移民クリニック」(基調講演) - Center for Art Law Webinar、2022年10月
「留学生のための米国移民法」パーソンズ・スクール・オブ・デザイン(ニューヨーク) 2014年